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厚生労働省「障害者テレワーク事例集」に掲載されました~障がい者が専門性の高い業務を担い主力となって活躍する特例子会社~

2020.05.29

この度、地方の障がい者をテレワーカーとして雇用する私達の取り組みが厚生労働省から発行された「障害者テレワーク事例集」に掲載されました。

本事例集では、厚生労働省が地方在住の障がい者をテレワーカーとして雇用する企業に、採用の準備段階から就職後の定着支援・雇用管理などについてインタビューした内容をとりまとめた資料です。36~37ページで私たちの取り組みが紹介されています。

厚生労働省「障害者テレワーク事例集」はこちら

テレワークの導入・採用・求人プロセス

NULアクセシビリティの採用はハローワークに求人を出すことから始まり、応募書類を審査し、応募者の地元に出向き対面の面接・面談を行っています。

入社後のギャップを解消し長く就業いただけるよう、週当たりの勤務日数や、1日当たりの就業時間、休憩時間など、障害特性や健康状態も含めて話を伺い、雇用条件を定めています。

障がい者に固執しないテレワーカーの雇用管理、業務管理

労務管理には全て外部のクラウドサービスを利用しています。

クラウドサービス・アプリ・ツールの活用

日報管理やFAQ管理などの業務アプリシステムは、サイボウズ株式会社のkintoneを利用し、コミュニケーションツールとしては、日本マイクロソフト株式会社のSkype for Businessを利用して、テレワーカーのプレゼンス状況を確認しています。

LINE 株式会社のLINEWORKSも活用しており、一つのツールが不通になってもコミュニケーションが取れる環境作りをしています。

また、毎日朝夕の2回 15 ~ 30分程度行うウェブ会議は、健康状態の把握も兼ねています。
場合によっては、産業カウンセラーに相談できるよう、外部契約も行っています。

働く環境・マネジメントについて

開かれた働きやすいオープンな職場を作ることが雇用継続に繋がると考えており、週に1回、テレワーカー同士の雑談の機会も設けるなどの工夫を行っています。

勤務時間は、個々の健康状態に合わせて雇用契約書の中で定めますが、コアタイムを設けるとその間に体調不良等で働けない場合は、休暇扱いになってしまうので、コアタイムなしのスーパーフレックス制を導入しています。
また、常時服薬している方は、その日の体調により薬の効果が一定ではなく勤務に支障が出ることがあるため、勤務時間中の中抜けを可能としています。

業務は、ワンチームとして業績を出すことを重視しており、案件終了後、良かった点や悪かった点のフィードバックを行い、チーム力の向上に努めています。

検査から一歩進んだ新たな業務を希望される場合には、検査の品質の確認を行ってもらうなど、本人のキャリアアップを踏まえた人材育成を考えています。

私たちは完全在宅型で障がい者のICT企業への就業を通した社会貢献を実現します

私たちは日本ユニシス特例子会社として、ICTを活用した新しい働き方(テレワーク)と障がい者雇用を実現しています。
具体的には、在宅でもできるウェブアクセシビリティ検査を主業務とし、完全在宅型の勤務形態でサービスを提供しています。

障がい者の職場定着と戦力化に向けた取り組みを進めています。

提供可能サービス例

・ウェブアクセシビリティ検査
・Webページに関する修正支援サービス
・Webサイト制作・運用保守サービス
・在宅就労支援 など

何かご質問・ご要望があればお気軽にお問い合わせください。

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