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NULアクセシビリティが日本ユニシスの特例子会社に認定

2019.02.01

NULアクセシビリティは2018年2月1日に設立され、2019年2月1日に日本ユニシスの特例子会社として認定、木場公共職業安定所の所長室にて特例子会社認定通知書交付式が執り行われました。完全在宅勤務による特例子会社の認定は、全国的にも非常に珍しいケースであります。
2018年の4月1日に社員7名(うち障がい者5名)でスタートし、現在日本ユニシスとNULアクセシビリティを合算した実雇用率は2.21%となります。遠隔地における障がい者の方のサポートを現地のNPO法人と連携するなど、新しい働き方を地元の行政や企業・団体と連携し、一体となって支援をする体制を整えていることが特徴です。
NULアクセシビリティでは働きたいという幅広いニーズに向き合い、地域に貢献する取り組みを目指します。

NULアクセシビリティ 代表取締役 寺島文之 木場公共職業安定所長 鶴岡邦篤

(左)NULアクセシビリティ株式会社 代表取締役 寺嶋文之(右)木場公共職業安定所長 鶴岡邦篤

特例子会社の認定要件

「特例子会社」とは、「障がい者の雇用の促進及び安定を図るため、事業主が障がい者の雇用に特別の配慮をした子会社」で、厚生労働大臣から認定を受けた会社を指します。特例子会社を設立すると、そこで雇用する全従業員は事業主(親会社)の雇用であるとみなされ、雇用率を算定する際には親会社と同一の事業所として取り扱われます。特例子会社をつくるには、親会社も子会社も共に、いくつかの要件を満たす必要があります。
以下の要件のうち1と2は親会社、3から6は子会社の要件です。

<認定要件>

1. 親会社が子会社の意思決定機関(株主総会等)を支配していること
2. 親会社から子会社への役員派遣、従業員の出向など、人的交流が密であること
3. 子会社は株式会社であること
4. 子会社に雇用する障がい者が5人以上で、かつ全従業員の20% 以上を占めること。また、雇用される障がい者に占める重度身体障がい者、知的障がい者及び精神障がい者の合計数割合が30%以上であること
5. 障がい者の雇用管理を適正に行うに足る能力を有していること
6. その他、障がい者の雇用の促進および雇用の安定が確実に達成されると認められること

特例子会社制度とグループ適用とは

特例子会社制度とは、事業主が障がい者の雇用に特別に配慮した子会社を設立し、一定の要件を満たす場合には、特例としてその子会社に雇用されている労働者を親会社に雇用されているものとみなして、実雇用率を算定できることとしています。また、特例子会社を有する親会社は、一定の要件を満たす場合には、関係する他の子会社(関係会社)についても、特例子会社と同様の実雇用率の算定が可能です

グループ適用とは、平成21年4月に創設された制度であり、一定の要件を満たす企業グループとして厚生労働大臣の認定を受けたものについては、特例子会社がない場合であっても、企業グループ全体で実雇用率を通算できます。

障がい者が就労するメリットとデメリット

障がい者が特例子会社に就労するメリットは、業務が予め切り出されているため、戦力として参加しやすく、配慮がされやすい点があります。一方で、問題として、親会社の中で必要な業務を切り出して子会社を作っているところが多いため、一旦開始した後は業務の広がりに欠ける(新しいことにチャレンジしにくい)ということがあります。そのため、指導員は障がい者と相談しながら、業務の可能性を検討していく必要があります。

NULアクセシビリティ(特例子会社として)の仕事内容

JIS Q 17020(ISO/IEC 17020)適合性評価−診断を実施する各種機関の運営に関する要求事項に基づく適合性評価を実施する診断機関として認定された会社が発行する、ウェブアクセシビリティ診断*1資格を有する技術者を雇用し、ホームページ等に対するこの対応状況の「診断」や「不具合事項への対応策の策定」、「診断結果に基づく適合証明書」を発行するサービスを提供しています。

NULアクセシビリティの特徴と働き方

NULアクセシビリティでは、主にテレワークでも業務遂行が可能なウェブアクセシビリティ診断業務を主事業に業務を行っています。事業所は本社東京のみで、完全在宅勤務、スーパーフレックスなどの各種制度を設け、地方在住、通勤が困難な方でも働ける新しい新しい働き方に取り組んでいます。
毎日、朝と午後の二回のミーティングや、週1回の雑談の時間を設けるなどコミュニケーションを大事にした明るく楽しい職場環境つくりに取り組んでいます。

NULアクセシビリティ株式会社https://nul-acc.co.jp/

2019年2月に日本ユニシス株式会社の特例子会社として認定され、完全在宅制度を導入し、IT技術をもつ障がい者の新たな働き方に取り組む。

設立 2018年2月
代表者 寺嶋 文之
所在地 東京都江東区豊洲1-1-1
資本金 9,000万円
従業員数 7人(うち、健常者2人、障がい者5人うち在宅勤務者5人)
事業内容 ICTサービス事業 (ウェブアクセシビリティ検査事業、データエントリー事業等)
*注1:ウェブアクセシビリティ診断

高齢者や障がい者など心身の機能に制約のある人でも、年齢的・身体的条件に関わらず、ウェブで提供されている情報にアクセスし利用できることを診断します。診断は、国際標準規格のISO/IEC 40500を基に日本工業規格とした「JIS X 8341-3:2016」に基づき実施します。企業は、対応方針や規格に基づいた試験結果を公開することで、ユーザーに対する信頼感や安心感を与えることができます。


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