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「スタッフサービス・ビジネスサポートと障がい者の新たなる雇用機会創出に向けて業務連携」のリリース内容が日本経済新聞、毎日新聞など複数のメディアに掲載されました

2019.10.31

日本ユニシス株式会社の特例子会社NULアクセシビリティ株式会社は、障害者のテレワークによる業務領域の拡大と雇用維持の支援に向けて、2019年11月より株式会社スタッフサービス・ビジネスサポートと業務連携を開始しました。 お互いの強みを活かし、障害者の新たなる雇用機会創出に向けて取り組んでいます。

この度、私たちのこの取り組みが日本経済新聞、毎日新聞、Digital PR Platform、ZDNet Japanに掲載されました。各メディアの記事については最下部にリンクを設けておりますのでご参照ください。

障がい者の在宅勤務によるテレワークの実態

多様な働き方が受け入れられつつある中、障がい者雇用の分野でも障がい者の雇用機会を広げる目的の1つとしてテレワーク(在宅勤務)の導入が進んでいます。

例えば、通勤が困難な障がい者でも、パソコンやインターネット等を活用してテレワーク(在宅勤務)するという機会は、障がい者の働き方の1つです。

昨今、障がい者テレワーク(在宅勤務)に取り組んでいる企業や団体も増え、厚生労働省のモデル事業の実績や報告書の中でも具体的な取り組みが紹介されています。

障がい者雇用が進められていない企業にとって、テレワーク(在宅勤務)を導入した働き方は新たな就業形態の1つとして期待することができます。

障がい者雇用促進に向けた今後の取り組み

日本ユニシス株式会社の特例子会社であるNULアクセシビリティ株式会社は、ICTの利活用による就業機会を通じ、障がい者採用と活躍の場を拡大し社会貢献にとつめていきます。

また2019年11月1日からスタッフサービスグループの特例会社である株式会社スタッフサービス・ビジネスサポートと、ウェブアクセシビリティ診断における業務連携を開始しました。障がい者の新たなる雇用機会創出に向けたサービス展開を目指していきます。

特例子会社とは?雇用の仕組みとメリット

     

「特例子会社」とは、「障がい者の雇用の促進及び安定を図るため、事業主が障がい者の雇用に特別の配慮をした子会社」です。特例子会社を設立すると、そこで雇用する全従業員は事業主(親会社)の雇用であるとみなされ、雇用率を算定する際には親会社と同一の事業所として取り扱われます。

つまり親会社本体で法定雇用率を達成していなくとも、特例子会社の障がい者数を計算にいれて法定雇用率を算出できるという仕組みです。

メディア掲載

「日本経済新聞」
https://www.nikkei.com/article/DGXLRSP522424_R31C19A0000000/

「毎日新聞」
https://mainichi.jp/articles/20191031/pls/00m/020/253000c

「Digital PR Platform」
https://digitalpr.jp/r/35703

「ZDNet Japan」
https://japan.zdnet.com/release/30390366/

本件についてはこちらを御覧ください

NULアクセシビリティ、スタッフサービス・ビジネスサポートと障がい者の新たなる雇用機会創出に向けて業務連携
https://nul-acc.co.jp/news/release/20191031_2/


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