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「スタッフサービス・ビジネスサポートと障がい者の新たなる雇用機会創出に向けて業務連携」のリリース内容が日本経済新聞、毎日新聞など複数のメディアに掲載されました

2019.10.31

日本ユニシス株式会社の特例子会社NULアクセシビリティ株式会社は、障害者のテレワークによる業務領域の拡大と雇用維持の支援に向けて、2019年11月より株式会社スタッフサービス・ビジネスサポートと業務連携を開始しました。 お互いの強みを活かし、障害者の新たなる雇用機会創出に向けて取り組んでいます。

この度、私たちのこの取り組みが日本経済新聞、毎日新聞、Digital PR Platform、ZDNet Japanに掲載されました。各メディアの記事については最下部にリンクを設けておりますのでご参照ください。

障がい者の在宅勤務によるテレワークの実態

多様な働き方が受け入れられつつある中で、障がい者雇用の分野でも、多様な働き方の推進や、職場で働くことが難しい障がい者の雇用機会を広げていく目的で、テレワーク(在宅勤務)の推進が進んでいます。

障がい者を対象としたテレワーク(在宅勤務)の導入を進めていく上で、テレワーク(在宅勤務)の環境面・制度面の整備と在宅勤務場面における障がい特性にあわせた雇用管理という課題がありました。

しかし現状では、障がい者テレワーク(在宅勤務)に取り組んでいる企業も増え、厚生労働省のモデル事業の実績や報告書で具体的な取り組みが記載されており、十分に企業でのテレワーク(在宅勤務)が可能であることが示されています。そのためなかなか思うように障がい者雇用が進められていない企業にとって、テレワーク(在宅勤務)も選択肢の1つとして考えることができます。

またテレワークは、健常者はもちろんですが障がい者にとっても障がいや疾病の特性等に応じて活躍できる環境の中で能力を発揮する働き方の一つとしても注目されています。

例えば、通勤が困難な障がい者でも、パソコンやインターネット等を活用して在宅で勤務するという機会は、障がい者の能力に応じた働き方の可能性を広げるものとなります。

加えてテレワークでの働き方を検討するにあたり、会社全体の業務を見直し、業務を標準化することで、企業全体の生産性が向上することも期待できます。

障がい者雇用促進に向けた今後の取り組み

日本ユニシス株式会社の特例子会社であるNULアクセシビリティ株式会社は、ICTの利活用による就業機会を通じ、障がい者採用と活躍の場を拡大し社会貢献にとつめていきます。

また2019年11月1日からスタッフサービスグループの特例会社である株式会社スタッフサービス・ビジネスサポートと、ウェブアクセシビリティ診断における業務連携を開始しました。障がい者の新たなる雇用機会創出に向けたサービス展開を目指していきます。

特例子会社とは?雇用の仕組みとメリット

     

「特例子会社」とは、「障がい者の雇用の促進及び安定を図るため、事業主が障がい者の雇用に特別の配慮をした子会社」です。特例子会社を設立すると、そこで雇用する全従業員は事業主(親会社)の雇用であるとみなされ、雇用率を算定する際には親会社と同一の事業所として取り扱われます。

つまり親会社本体で法定雇用率を達成していなくとも、特例子会社の障がい者数を計算にいれて法定雇用率を算出できるという仕組みです。

メディア掲載

「日本経済新聞」
https://www.nikkei.com/article/DGXLRSP522424_R31C19A0000000/

「毎日新聞」
https://mainichi.jp/articles/20191031/pls/00m/020/253000c

「Digital PR Platform」
https://digitalpr.jp/r/35703

「ZDNet Japan」
https://japan.zdnet.com/release/30390366/

本件についてはこちらを御覧ください

NULアクセシビリティ、スタッフサービス・ビジネスサポートと障がい者の新たなる雇用機会創出に向けて業務連携
https://nul-acc.co.jp/news/release/1/


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